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地域交通政策づくり入門
人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を
土居 靖範・可児 紀夫・丹間 康仁
ISBN 978-4-88037-665-3 C0036
A5 160頁
自治体研究社 2017/7/
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価格：1,760 円（税込）
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住民と自治体が交通権を保障する交通政策の提案と各地の実践を紹介する
住民参加の地域交通システムづくり
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地域交通政策づくり入門
人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を
本体価格：1,600 円+税
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人口減少と公共施設の展望
「公共施設等総合管理計画」への対応
中山 徹
ISBN 978-4-88037-660-8 C0031
A5 102頁
自治体研究社 2017/2/
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価格：1,210 円（税込）
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国土、地域の再編のなかで、公共施設の統廃合や民営化が急速に推し進められている。これは自治体が作成した「公共施設等総合管理計画」の即したものだ。しかし、そこに市民の意思は反映しているのか。人口減少という大きな流れのなかで、地域のまとまり、まちづくりに重点を置いて公共施設のあり方を考える。
市民ファーストのまちづくり
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人口減少と公共施設の展望
「公共施設等総合管理計画」への対応
本体価格：1,100 円+税
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「日本会議」史観の乗り越え方
松竹 伸幸
ISBN 978-4-7803-0872-3 C0036
四六判 196頁
かもがわ出版 2016/09
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価格：1,540 円（税込）
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並み居る保守・右翼団体、半数近い国会議員を結集した歴史観は侮れない。日本の非道を列挙するのでなく光と影を統一する方法論を提示
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「日本会議」史観の乗り越え方
本体価格：1,400 円+税
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さよなら安倍政権
沖縄米軍基地と日本の安全保障を考える20章
屋良 朝博
ISBN 978-4-7803-0845-7 C0031
A5判 96頁
かもがわ出版 2016/06
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価格：1,100 円（税込）
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沖縄タイムスの元社会部長が、膠着する普天間基地問題の解決へ、海兵隊の沖縄駐留に固執する議論を日本の安全保障の観点から批判する。
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さよなら安倍政権
沖縄米軍基地と日本の安全保障を考える20章
本体価格：1,000 円+税
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「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？
地方自治体から始まる先進的取り組み
LGBT法連合会
ISBN 978-4-7803-0841-9 C0032
A5判 256頁
かもがわ出版 2016/05
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価格：2,420 円（税込）
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LGBT当事者の抱える悩みは何か、解決する法制度はどうあるべきか。東京都多摩市長・世田谷区長、宝塚市長などが経験と課題を寄稿
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「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？
地方自治体から始まる先進的取り組み
本体価格：2,200 円+税
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福島が日本を超える日
浜 矩子・白井 聡・藻谷 浩介・大友 良英・内田 樹
ISBN 978-4-7803-0827-3 C0036
四六判 240頁
かもがわ出版 2016/03
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価格：1,650 円（税込）
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国と東電の責任を問う裁判の日、哲学、思想、経済、文化など各分野の泰斗が福島に出向き、福島の闘いが創り上げたものの意義を語った
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福島が日本を超える日
本体価格：1,500 円+税
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さよなら安倍政権
「開戦前夜」のファシズムに抗して
成澤 宗男・想田 和弘・森 達也・木村 朗・白井 聡・熊野 直樹・海渡 雄一・山口 二郎・川内 博史
ISBN 978-4-7803-0807-5 C0031
四六判上製 240頁
かもがわ出版 2015/10
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価格：2,200 円（税込）
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想田和弘氏など一流の論客が勢揃い。国民世論に逆らう「アベ政治」を深く分析し、退場させる道筋を解明する。帯文は鳥越俊太郎氏。
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さよなら安倍政権
「開戦前夜」のファシズムに抗して
本体価格：2,000 円+税
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軍事立国への野望
安倍政権の思想的系譜と支持母体の思惑
小森 陽一・山田 朗・俵 義文・石川 康宏・内海 愛子
ISBN 978-4-7803-0786-3 C0036
四六判 280頁
かもがわ出版 2015/08
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価格：2,200 円（税込）
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戦後70年。戦後レジームの転換、戦争する国づくりへ、民意に逆らって暴走する極右政権の秘密が、今明かされる！全編書き下ろし。
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軍事立国への野望
安倍政権の思想的系譜と支持母体の思惑
本体価格：2,000 円+税
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告発！政治とカネ
政党助成金20年、腐敗の深層
上脇 博之
ISBN 978-4-7803-0752-8 C0031
A5判 236頁
かもがわ出版 2015/02
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価格：1,980 円（税込）
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安倍政権の政治資金をめぐる疑惑幕引きは許されない。腐敗の深層を徹底究明し、政治を歪める政党助成金、企業献金の本質的問題を抉る。
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告発！政治とカネ
政党助成金20年、腐敗の深層
本体価格：1,800 円+税
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亡国の武器輸出
防衛装備移転三原則は何をもたらすか
池内了＋青井未帆＋杉原浩司［編］
ISBN 978-4-7726-1307-1
46並製 248頁
合同出版 2017/09
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価格：1,815 円（税込）
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戦後70年「戦争をしない国」を築き上げてきた日本。政府も「武器輸出禁止三原則」を「平和国家であること」の基本原則と宣言してきた。ところが『防衛装備移転三原則』により軍需産業強化の政策を進められ、軍産学複合体が動き出している。「武器輸出大国」への進行を食い止めるため、いま、何をなすべきか!? 軍が海外で武力を行使し、産業が武器製造に依存し、学術が武器開発に従属するとき、日本社会は崩壊する！
【執筆者】赤井純治（新潟大学名誉教授）／海老根弘光（元東芝組合員）／小金澤鋼一（東海大学教授）／佐藤真紀（日本イラク医療支援ネットワーク〈JIM-NET〉事務局長）／高橋清貴（恵泉女学園大学教授）／田中稔（ジャーナリスト）／田巻一彦（ピースデポ）／多羅尾光徳（東京農工大学准教授）／西川純子（獨協大学名誉教授）／浜田盛久（海洋研究開発機構研究員）／前田哲男（ジャーナリスト）／望月衣塑子（東京新聞記者）
軍需産業強化の政策が進み、軍産学複合体が動き出した「戦争をしない国」日本。私たちの知るべきことを15名の識者が指摘する。
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亡国の武器輸出
防衛装備移転三原則は何をもたらすか
本体価格：1,650 円+税
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