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世界の大きな流れとなりつつある無償教育。国際人権Ａ規約13条が日本政府に無償教育計画を迅速に作成し実施することなどを求めている。本年度から給付奨学金が一部実施となり、無償教育への関心が高まるもとで、国際人権規約の視点から日本教育の遅れた現実を直視し、無償教育政策が開く日本社会の将来を展望する。

ISBN978-4-406-06265-7
四六判並 192P
新日本出版2018/10