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東京外環道は住民の根強い反対のために、国・東京都とゼネコンは思うがままに工事着手すらできずにいた。そのために、国は｢大深度法｣という憲法違反の法律を成立させ、丁寧な説明などを求める地上権者・住民に何も断ることなく、住宅の下に巨大な地下トンネル工事を進めている。
住民たちはついに2017年12月、大深度法の違憲性などを問い、東京地裁に集団提訴した。

ISBN978-4-87154-162-6
四六判／２３２頁
あけび書房　2018/11